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정책칼럼

欧州エネルギー危機と経済への影響─ 今冬のガス不足は回避可能だが、リセッションは免れず ─(22-9-29)/小林公司 外. Mizuho Research & Technologies

○ロシアのウクライナ侵攻が、欧州にエネルギー危機をもたらしたのはなぜか?
欧州のエネルギー政策はグリーン化に舵を切っていたが、炭素排出のネットゼロを実現するまでは、移行エネル
ギーとしてロシア産ガスへの依存を前提としていた。ウクライナ侵攻でロシア産ガスの供給不安が生じ、ガス価格
は急騰して欧州を直撃した。
○欧州は、エネルギー危機にどう対応するのか?
短期的には、①ロシア以外の第三国からのガス輸入増加や、②ガス以外の化石燃料(=石炭)への依存を一時
的に強めることで、エネルギーの安定供給を図る。中長期的には、エネルギーのグリーン化を加速させることで、
2030年までにロシア産ガスへの依存を脱する計画を打ち出している。
○欧州は、今冬のエネルギー需要期を乗り切ることができるか、経済への影響は?
ロシアのガス供給が現状程度で横ばい推移するベースシナリオでは、欧州のエネルギー需給は逼迫するもの
の、不足するまでには至らない。したがって、産業活動の停止こそ免れるが、需給逼迫を反映したエネルギー価
格上昇が家計を直撃し、金融政策の引き締めが設備投資を下押し。2023年はマイナス成長となる見込み。
○中長期的に、欧州のグリーン化(脱炭素化に向けた取り組み)はどうなる?
すでに顕在化したガス価格高騰と、今冬の潜在的なエネルギー危機を警戒し、省エネが急速に進展している。そ
の一部は定着し、脱炭素への追い風となろう。さらに、欧州がウクライナ侵攻後に打ち出したエネルギー政策は、
従来の「市場放任」から「政府介入」へと踏み込んでおり、風力中心に再エネが政府主導で加速する公算が大き
い。政府介入で、水素事業の前進も見込まれる。以上を踏まえると、欧州は短期的に石炭依存を高めることによ
りグリーン化の後退を余儀なくされるが、中長期的にはむしろ再エネへのシフトが加速すると予想される。

 

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